現行サービスと新類型では、支援の範囲が違う
IPAは「お助け隊サービス（新類型）」の実証事業を公表し、2027年度末までの制度化を目指しています。
現行のサイバーセキュリティお助け隊サービスでは、2021年度の制度開始以来、相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応、簡易サイバー保険をまとめて提供しています。
SCS評価制度の★3には、ポリシー策定などの組織的対策も含まれます。そのため、現行サービスを導入しても達成できるのは要求事項の一部です。新類型では、採択事業者がSCS評価制度の要求事項に照らして参加企業の対策状況を診断し、規程の整備や教育を支援します。
診断から申請までをまとめて検証する
公募で採択された15事業者が、新類型のサービスを提供して内容を検証します。SCS評価制度の★3・★4を取得する際の課題を診断し、必要な対策を改善計画書にまとめます。その結果に応じて、セキュリティ機器やソフトウェアの導入を支援します。
規程やインシデント対応手順の整備、教育といったITツール以外の支援も対象です。要求事項を満たしているかの確認や、専門家による確認・評価、申請書の作成も支援します。実証事業では、中小企業が導入しやすいサービス体系と、中小企業・サービス提供事業者の双方にとって適切な価格条件も検証されます。
実証事業への参加に費用はかからない
実証事業への参加に費用はかかりません。期間は2026年10月から2027年9月までの予定で、参加企業には、制度検討に必要な意見や情報の提供が求められます。
診断後に実証事業の範囲外で機器・ソフトウェア・外部支援を追加する場合や、終了後もサービスを続ける場合は費用がかかることがあります。範囲や条件・定員は事業者ごとに異なるため、事業者へ直接連絡し、支援に含まれる範囲を確認してください。